鳥取大学附属特別支援学校校則

　　第１章　総則

（目的及び目標）

第１条　鳥取大学附属特別支援学校（以下「本校」という。）は、学校教育法（昭和22年法律第26号、以下「法」という。）に基づき、知的障害者に対して小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施し、併せて障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けるとともに、次に掲げる使命を果たすことを目的とする。

一　鳥取大学(以下「本学」という｡)の教育研究計画と連携し、教育の理論及び実際に関する研究並びにその実験、実証を行うこと。

二　本学学生の教育実習の実施及びその指導に当たること。

三　本校の教育研究の成果を広く公開し、地域の学校教育の振興に寄与するとともに、教員の研修に協力すること。

２　前項の目的を実現するための教育を行うほか、法に定める特別な教育的ニーズに応じた支援を必要とする幼児、児童及び生徒の教育に関し、要請に応じて、必要な助言又は援助を行うことを目標とする。

　　第２章　学年、学期及び休業日等

　（学年）

第２条　学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

　（学期）

第３条　学年を次の２学期に分ける。

前期　４月１日から９月３０日まで

後期　１０月１日から３月３１日まで

　（休業日等）

第４条　学年中定期休業日は、次のとおりとする。

一　日曜日及び土曜日

二　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

三　鳥取大学記念日　６月１日

四　学年始休業日　４月１日から４月４日まで

五　夏季休業日　７月２１日から８月２８日まで

六　学期始休業日　１０月１日から１０月３日まで

七　冬季休業日　１２月２６日から１月８日まで

八　学年末休業日　３月２５日から３月３１日まで

２　校長は、学校の事情により前項第４号から第８号までの休業日を変更することができる。ただし、その総日数は増減することができない。

３　臨時休業日は、その都度校長が定める。

４　前２項の場合において校長は、附属学校部長に報告するものとする。

第５条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、休業日に授業を行い、又は授業日に休業することができる。

２　前項の場合において、校長は、附属学校部長に報告するものとする。

第３章　教育課程

　（教育課程）

第６条　教育課程は、法に定めるもののほか、文部科学大臣が定める関係法令等に基づいて、校長が編成する。

　（学校評価）

第６条の２　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、本学学長に報告しなければならない。

２　前項の結果を踏まえ、児童及び生徒の保護者その他の学校関係者による評価を行うものとするほか、運営改善を図るために必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めるものとする。

３　その他、学校評価に関し必要な事項は、別に定める。

第４章　修業年限、学級編制及び定員

　（修業年限）

第７条　本校に、小学部、中学部及び高等部を置き、それぞれの修業年限は、次のとおりとする。

小学部　６年

中学部　３年

高等部本科　３年

専攻科　２年

　（学級編制及び定員）

第８条　学級編制並びに児童及び生徒（以下「児童等」という。) の定員は、次のとおりとする。

　　　第５章　入学、転入学及び編入学

　（入学の時期）

第９条　入学の時期は、学年の始めとする。

　（入学資格）

第１０条　入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

　一　小学部　学齢に達した者

二　中学部　小学校又は特別支援学校（知的障害）の小学部の課程を修了した者

三　高等部本科　中学校若しくは特別支援学校（知的障害）の中学部の課程又は中等教育学校の前期課程を修了した者

　　　　　専攻科　高等学校若しくは特別支援学校（知的障害）の高等部の課程又は中等教育学校の後期課程を修了した者

　（転入学又は編入学の許可）

第１１条　欠員を生じた場合には、転入学又は編入学を許可することがある。

　（入学者の選考等）

第１２条　入学（転入学及び編入学を含む。）を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

第１３条　前条の志願者については、校長が別に定めるところにより、選考を行う。

第１４条　前条の選考の結果に基づき合格通知を受けた者は、別に定める期日までに、所定の書類を提出しなければならない。

２　前項の場合において、高等部にあっては、別に定める期日までに所定の入学料を納付しなければならない。

３　校長は、前２項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

　（保護者の責任）

第１５条　入学を許可された者の保護者は、その児童等の在学中、本校と協力し、かつ、その児童等に対する保証の責に任ずるものとする。

　　　第６章　出席停止、休学、転学、停学、退学及び除籍

　（出席停止）

第１６条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、児童等の保護者に対して、その児童等の出席停止を命ずることができる。

一　性行不良であって、他の児童等の教育に妨げがあるとき。

二　伝染病にかかり、又はかかるおそれのあるとき。

２　出席停止の期間は、その都度校長が定める。

　（休学）

第１７条　高等部の生徒が病気又はやむを得ない事由により２月以上修学することができないで休学しようとするときは、その事由を明記して、保護者から願い出て校長の許可を受けな　ければならない。

２　病気のため休学しようとするときは、医師の診断書を添えなければならない。

第１８条　休学の期間は、その学年の終わりまでとする。ただし、校長が特別の事由により必要があると認めたときは、その期間を延長することができる。

第１９条　休学の期間内にその必要がなくなったときは、校長の許可を得て相当学年へ復学することができる。この場合において、保護者は、病気によるときは医師の診断書を、その他　の事由によるときは事由書を添付しなければならない。

　（退学、転学及び停学）

第２０条　児童等が退学又は転学しようとするときは、その事由を明記して、保護者から願い出て校長の許可を受けなければならない。

第２１条　校長は、本校の教育趣旨に適さないと認めた児童等の保護者に対して、その児童等の停学、転学又は退学を命ずることができる。ただし、停学及び退学は、児童及び中学部の　生徒には適用しない。

　（除籍）

第２２条　授業料の納付を怠り、督促を受けても納付しない者は、除籍する。

　　　第７章　進級及び卒業

　（進級）

第２３条　進級については、別に定める。

　（卒業）

第２４条　校長は、小学部，中学部又は高等部本科に在学する児童等が、第７条に定める修業年限を在学し、所定の課程を修了した者には、卒業証書を授与する。

２　校長は、高等部専攻科に在学する生徒が、第７条に定める修業年限を在学し、所定の課程を修了した者には、修了証書を授与する。

　　　第８章　検定料、入学料及び授業料

　（検定料、入学料及び授業料の額）

第２５条　検定料並びに高等部における入学料及び授業料の額は、鳥取大学学生等の授業料その他の費用の額及びその徴収方法を定める規則（平成１６年鳥取大学規則第７０号）に定め　る額とする。

　（授業料の納付）

第２６条　高等部における各年度に係る授業料は、前期及び後期の２期に区分し、前期については５月末日までに、後期については１１月末日までにそれぞれ年額の２分の１に相当する額を納付しなけれ　ばならない。

２　前項の規定にかかわらず、生徒（保護者を含む。）の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収する。

３　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第１項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収する。

　（検定料、入学料及び授業料の返還）

第２７条　納付した検定料、入学料及び授業料は返還しない。

２　前項の規定にかかわらず、前条第２項又は第３項の規定により前期及び後期に係る授業料を納付した者が、後期に係る授業料の徴収時期前に休学又は退学したときは、納付した者の　申出により当該授業料相当額を返還する。

３　第１項の規定にかかわらず、前条第３項の規定により授業料を納付した者が、前年度の３月３１日までに入学を辞退したときは、納付した者の申出により当該授業料相当額を返還す　る。

　（入学料の免除）

第２８条　入学料の免除については、鳥取大学学則（平成１６年鳥取大学規則第５５号。以下「学則」という。）第７１条の規定を準用する。

　（授業料の免除及び徴収猶予）

第２９条　授業料の免除及び徴収猶予については、学則第７４条から第７７条及び鳥取大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則（昭和５２年鳥取大学規則第２４号）の規定を準用する。

　（休学期間中等の授業料）

第３０条　休学した生徒に対しては、休学期間中の授業料は徴収しない。

第３１条　生徒が退学する場合その保護者は、その期の授業料を納付しなければならない。

第９章　職員組織

　（職員組織）

第３２条　本校に、次の職員を置く。

校長

教頭(副校長)

副教頭

教諭

養護教諭

その他の職員

２　小学部、中学部及び高等部に、それぞれ主事を置くことができる。

３　主任等については、別に定める。

　　附　則（平成１６年鳥取大学附属学校部規則第４号）

１　この校則は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

２　この校則施行日前に、鳥取大学教育地域科学部附属養護学校校則（平成１１年鳥取大学教育地域科学部規則第３号）の規定に基づきなされた手続等は、それぞれこの校則の相当規定　に基づきなされたものとみなす。

附　則（平成１８年３月１日鳥取大学附属学校部規則第４号）

　この校則は、平成１８年４月１日から施行する。

附　則（平成１９年鳥取大学附属学校部規則第１号）

この校則は、平成１９年４月１日から施行する。

附　則（平成２０年鳥取大学附属学校部規則第７号）

　この校則は、平成２０年２月１９日から施行する。

附　則（平成２０年鳥取大学附属学校部規則第１１号）

この校則は、平成２０年３月２４日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。

附　則（平成２１年鳥取大学附属学校部規則第３号）

　この校則は、平成２１年５月１４日から施行し、改正後の鳥取大学附属特別支援学校校則の規程は、平成２１年４月１日から適用する。

附　則（平成２４年鳥取大学附属学校部規則第２号）

この校則は、平成２４年４月２４日から施行する。

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